ニュースの概要
2026年10月5日、読売新聞オンラインが、2027年度から5年間の国のスポーツ政策の指針となる「第4期スポーツ基本計画」の素案がまとまったと報じました。
記事によると、主なポイントは次のとおりです。
- 20〜50代の運動不足を解消するため、従業員に日常的な運動を勧める企業を国が支援する方針
- 具体的には、職場で運動推進の「旗振り役」を決めることや、社内ジムの整備といった取り組みを後押し
- 9月28日にスポーツ審議会の部会で大筋了承され、今秋にも正式決定の見通し
出典：読売新聞オンライン「『社内ジム』整備などスポーツ推奨企業を支援へ、20〜50代の運動不足を解消」（2026年10月5日配信）
https://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/20261005-GYT1T00109/
なぜ「20〜50代」なのか
国が働き盛り世代に的を絞ったのは、仕事や家庭で忙しく、運動の時間を確保しにくい世代だからです。スポーツ庁の審議会資料でも、働く世代のスポーツ実施率は低く、「職場で運動する機会をつくる」ことが特に効果的だと示されています。
一方で同じ資料では、従業員の運動を支援している企業は、従業員50名以上の上場企業でも4割に届かず、中小企業ではさらに少ないうえ、その差はこの10年で広がっていると指摘されています。
参考：スポーツ庁 スポーツ審議会 健康スポーツ部会資料「企業における運動・スポーツの実施促進に向けた取組」（2025年9月26日）
https://www.mext.go.jp/sports/content/20250926-spt_kensport01-000045049_01.pdf
パーソナルトレーナーとして多くの働く世代の方を担当してきましたが、「運動せなあかんのは分かってるけど、時間がない」という声は本当に多く聞きます。だからこそ、会社が“運動するきっかけ”をつくることには大きな意味があると考えています。
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